行政書士と交通事故業務

行政書士は書類作成・手続き代行の専門家です。

行政書士とは、書類作成、手続き代行、それらに関する相談を業として報酬を得て行うことのできる国家資格です。
（他の法律で制限されているものを除く）

交通事故においても、

• 被害者請求による後遺障害等級認定手続き、異議申し立て
• その他の自賠責保険の被害者請求手続き
• 損害を立証する資料の起案
• 権利義務もしくは事実を証明する書類の作成
• 上記に関する相談

など、様々な形で問題解決のお手伝いができます。

ちなみに上記を業として報酬を得て行うことができるのは弁護士と行政書士のみです。他士業、無資格者がそれを業として報酬を得て行うことは法律で禁じられています。

示談交渉は行いません。

弁護士法72条は、弁護士以外の者が報酬を得て本人に代わって訴訟や示談交渉をすることを禁止しています。そのため、行政書士は示談交渉を行うことができません。
しかし、実際のところ、行政書士業務の範囲内でも書類作成・手続きを通じて、お力になれる場合は様々あります。

等級は行政書士に

仮に後遺症が残ってしまった場合、適正な賠償を受けるためには、適正な等級認定が大前提になります。等級がなければ、腕のいい弁護士さんでも適正な賠償を得ることは難しいかもしれません。
また、「等級は取ってから来てください。」という弁護士さんも少なからずいらっしゃいますので、ぜひ等級認定は行政書士にお任せ下さい。

小さなことでも相談できる。

訴訟や示談交渉を行政書士に依頼することはできません。
ただ、「弁護士さんにこんなこと聞けない・・・・・・」という小さなことでも、相談できるのが行政書士です。精神面でも、コスト面でも、より身近で相談しやすい存在として覚えていていただければと思います。

交通事故の解決には、自賠責保険の活用が不可欠です。

自賠責保険は被害者救済の制度です。あまり知られていませんが、自賠責保険を活用することで、問題解決に大きく前進できます。
たとえば、後遺障害等級認定。保険会社に任せっきりにするよりも、自賠責保険の被害者請求で等級認定を受ける方がいくつものメリットがあります。（詳しくは〔後遺障害等級認定のしくみ〕をご覧ください。）
自賠責保険請求手続きは行政書士の所管業務であり、当事務所の重点業務です。

交通事故に遭うと、保険会社、医師など、それぞれの分野のプロと関わりを持つことになります。それに比べて被害者の情報量が不足しており、知っていれば救われるのに、知らないまま泣き寝入りというケースが少なくありません。
当事務所は交通事故専門の行政書士事務所です。ご相談いただければ、まずは貴方の情報量の穴埋めをし、「知らないまま泣き寝入り」を予防します。
どんな些細なことでも結構ですので、お気軽に無料相談をご利用ください。